【目標1】子どもの出生時における育児休業の取得を推進する。

〈対策〉
・令和６年１０月～　

　制度内容等について社内サイトで周知することにより、制度活⽤の意識を定着させる。
・令和６年１０月～

　休業期間中における代替者を確保することにより、社員が安⼼して制度を利⽤出来る為の社内環境を整備する。

【目標2】若年者の雇用を推進する。
〈対策〉
・令和６年１０月～

　年間を通して、学⽣を対象とした企業説明会の開催・合同企業説明会等へ参加をすることにより、広く当社を知ってもらうことで、積極的な若年者の雇⽤促進を図る。
・令和６年１０月～

　未経験者を対象とした教育訓練計画に沿った教育を⾏い、早期の資格取得を実現することにより、当社の求める若⼿技術者を育成する。

【目標3】年間の⼀⼈当たり時間外労働時間を⽉平均30 時間以下とする。
〈対策〉
・令和６年１０月～

　週（⽇）単位で勤務時間を確認し、状況に応じた働きかけを⾏う。

【⽬標4】有給休暇の取得を年間⼀⼈当たり平均7 ⽇以上とする。
〈対策〉
・令和６年１０⽉〜

　定期的に休暇取得状況を確認し、取得⽇数が⽬標に満たない社員に対しては、休暇取得に向けての働きかけや、会社からの適切な時期指定による休暇取得を堤案することにより、全社員の⽬標取得⽇数を達成する。
・令和６年１０⽉〜

　休暇取得者の業務をフォロー出来るように、代替者を確保することで、休暇をより取得しやすい社内環境を整備する。